【節税対策】サラリーマンが太陽光発電を始める３つの理由

こんにちは、オヤジローです
サラリーマンは知らず知らずのうちに税負担が増え、可処分所得がなかなか伸びません
なんとかしたいと多くのサラリーマンは節税対策に行きつくはずで、私もその一人です
節税といっても多くの種類がありますが、私は３つの理由から太陽光発電を選びました
節税するにしても数千万の融資と設備購入が伴う大きな買い物なので悩む方も多いはずです

私が太陽光発電を選んだ理由を記事にまとめました
節税対策を考えている人、太陽光発電に興味のある人は是非参考にしていただければと思います

【この記事を読んでほしい人】

節税対策で太陽光発電の購入を検討している人
年収が900万円以上あるサラリーマン

節税対策はサラリーマン必須の対策

自由に使えるお金がもっと欲しい
そう思っている人は無欲な方を除いて全員かと思っています
特にサラリーマンの方は年末調整で会社がやってくれるのですが、
源泉徴収票の項目一つ一つを理解しているでしょうか
額面が増えて喜んでいるのも束の間、控除がもっと増えてて落胆している人も多いはずです
控除が増えているのは日本で生きている中でのルールに則ったものですが、
対策ができないわけではありません
サラリーマンの方は給与を稼ぐために必死に働くことが多く副業をしたくでも
簡単にできない事情もあるでしょうが、節税対策はやってしまえば数万、数十万の効果が期待できます
不平不満で愚痴をこぼしているくらいならば、一歩新しい取り組みにチャレンジしていきましょう

【筆者のスペック】

年収：　約1,200万円
所得税：約110万円　　ここを減らしたいのが今回の趣旨
資金：　約500万円　　※すぐに使える現金（≒貯金）
副業：　なし

所得税については、源泉徴収票を紹介しているサイトがわかりやすいです

節税対策に太陽光発電を選んだ理由

このページを読んでいただいた方は「サラリーマン　節税」と多く調べて
ふるさと納税やNISAなど定番の節税対策をしていながらもまだまだ
他の策を講じようとしている努力家だと思います
不動産やコインランドリーなど多々ある中で、私が太陽光発電を選んだ理由は以下の３点です

比較的安価
低リスク
国からの後押し

それぞれ細かく記載します

比較的安価

太陽光発電は中古／新築や土地、パネル数、契約する業者などで違いはありますが、
一設備（区域）で2,000万円前後です
私が契約しているのも1,900万円程です
斡旋会社から紹介された物件も1,800 ～ 2,500万円程でした。
融資を受けることが前提の人がほとんどでしょうが、
頭金は100万円以内での残りは全て融資で賄えます
初期投資費用及びトータル費用でみるとサラリーマンが無理なくできる金額かと思います

年収1,000万円を越える人の場合だと、200 ～ 300万円は自由に使える資金があると仮定すれば、
比較的手を出しやすい投資ではないかと

私の妻は最悪のケースを常に想定しますが、仮に価値がゼロとなった大事件が起きたとしても
2,000万円を下回っていれば気持ち的に余裕を持って返済できるとのこと（笑）

リスクが少ない

選んだ理由で一番強かったのが、低リスクです
不動産を例に挙げれば、入居リスクがあるのと一緒で太陽光にももちろんリスクがあります
ただし、リスク対策を講じれば全く怖くなくなると判断したのが最終結論でした
太陽光発電をする上でのリスクは以下のような項目です

日射量減による売電収入減

太陽光発電の旨味は太陽からの日射ありきです
日射量は過去データが蓄積されており、ある程度は予測もできます
近年では連日曇りが続いた夏や台風が頻発する自然現象の変化が起きていますが、
リスク度を高く見積もっておくことでどの程度許容できるかが事前に把握できます
業者を会話をする際は日射量のリスクをどう算出したかを確認しておきましょう
私の場合は、購入エリアの過去数年間で見た日射量よりもさらに日射量が少なくなる
パーセンテージでリスク折り込みで算出しています

発電設備の機器故障

発電設備は機械、機械は必ず壊れます
機械の自然故障の時期は予測できませんので、メーカーの保証は長く持っておきましょう
パネルや電源設備の保証を10年程度持つことは最低限かと思います
私は10年間のメーカー保証があることを確認しました
設備寿命としてはもっとありますし継続できますが10年経過した際には売却も考えているためです

自然災害による故障や不備

自然災害の激甚化が近年の災害におけるトレンドです
もはや、数百年に一度の災害が来ることを前提に考えましょう
私が見た観点としては以下の２点です

災害保険
自然災害保険には必ず加入しましょう
ただし、地震・津波・噴火は対象外となることがほとんどです
ハザードマップ
津波、洪水、土砂は必須です
災害保険でカバーできないところは、被災しないことを前提に考えるしかないので
ハザードマップで事前確認が必須です

監理会社の不手際

自身で管理することは難しいかと思いますので、管理会社に委託することが基本です
信頼のおける管理会社の見極めが必要です
発電設備が設置されるのは地方が多いと思いますが、実績のある業者選定をすべきです
上場していれば信頼がおける因子となるかと
私が契約したところは地方に本店を持つ企業でしたが、マザーズ上場です

出力抑制

発電をしていると、契約している電力会社から出力抑制を指示される場合があります
その場合は出力抑制補償保険があり、自然災害保険に付帯することができます

国の後押し（FIT法）

最後の理由は国から法律をもって支えられている点です
2012年にFIT法（Feed-in Tariff：固定価格買取精度）が施工され、
電力会社は固定価格での買取をしなければいけないこととなりました
電力会社から一方的に買取価格を値下げされるようなことは、
少なくとも契約時に決めた期間以内はありません
私は買取価格を20年間変更なしとしています
最近では、東京都で新築の戸建てには太陽光発電の設置義務化のニュースがありました
賛否両論ある制度ですが、少なくとも日本として太陽光発電は積極的に
取り入れる設備として捉えられていると考えられます